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「新しいNISA」がスタートします
NISA（少額投資非課税制度）が大きく刷新されます。
これまで、現行の一般NISAが2023年で終了する一方、2024年から二階建ての構造を持つ新しいNISA制度（一階部分が20万円、二階部分が102万円の合計122万円が一年間に投資可能）がスタートする予定でしたが、この「二階建てNISA」が取りやめとなって、制度と金額的スケールの両方が大きく変わる新しいNISA制度がスタートすることになりました。
新しいNISA制度（以下「新しいNISA」）は、岸田文雄首相が就任と共に掲げた「新しい資本主義」の検討に伴って出てきたもので、岸田首相が発した「資産所得倍増計画」という言葉を具体化する必要性から生まれました。「一言」を切っ掛けに新しい制度が生まれるのですから、首相の言葉は重いと思わせる経緯ですが、新制度は、これまでのNISA制度にあって課題とされていた問題の多くを解決しており、「大変良いものに仕上がった」と筆者は評価しています。
新しいNISAのポイントは以下の6点です。
（1）恒久化
期間を区切った時限措置だったNISAが、今後いつでも始められる制度になりました。
（2）無期限化
一般NISAで5年、つみたてNISAで20年だった利益非課税で投資できる期間が無期限になりました。20年以上の長期投資も可能です。
（3）新旧分離
これまで使っていた一般NISAやつみたてNISAとは独立して別箇に「新しいNISA」を始めることが出来ます。これまでNISAを使ってきた人は「やり得！」だったと言えます。尚、2023年にも旧NISA制度での投資は可能です。
（4）年間投資額360万円（つみたて120万円、「成長投資枠」240万円）
これまで一般NISAで120万円、つみたてNISAで40万円だった投資可能枠が合計360万円に拡大されます。うち120万円まではつみたてNISAと同様に対象商品が制限された積立投資ですが、加えて240万円まで個別株式やつみたてNISAよりも広い範囲の投資信託などを含む投資（「成長投資枠」という名前が付きます）に振り向けることが出来ます（対象商品の詳細は後日決定）。もちろん、成長投資枠でもつみたてNISAと同様の商品に投資することは可能です。
（5）投資残高上限1800万円（うち「成長投資枠」1200万円）
税制優遇される個人の投資は残高ベースで上限が管理され、総額で1800万円で、その内枠で「成長投資枠」の残高が1200万円までです。
（6）総枠残高の簿価管理
投資の残高は、取得価格（簿価）で管理されます。例えば、100万円で買った投資信託を150万円で換金して引き出した場合、投資可能残高には100万円の空きが新たに出来ることになります。
「新しいNISA」は、以上のような制度ですが、投資できる金額が大きくなったことでもあり、賢い使い方には、いくつかの注意点とコツが必要です。そのポイントを「腹落ち」して深く理解するためには、NISA制度のこれまでの変遷が大いに参考になります。
NISAの始まりは2014年
これまでのNISA制度の変遷を簡単にまとめてみます。
NISA制度これまでの変遷
【一般NISA】2014年にスタート。2023年まで。
利益非課税で運用が可能な投資の枠は、当初年間100万円、その後に年間120万円に。個別株式や公募の投資信託、ETF（上場型投資信託）などに投資可能。非課税運用できる期間は5年。途中で売却した場合、非課税投資枠は復活しない。期限が来た投資資産を翌年のNISAに移すことが出来る「ロールオーバー」と呼ばれる制度があった。
【ジュニアNISA】2016年にスタート。2023年で終了。
子供や孫のために専用口座を作って、子供が18歳になるまで年間80万円を上限に運用益非課税の投資が可能。
【つみたてNISA】2018年にスタート。2037年までスタート可能な制度だったが、今般の「新しいNISA」のスタートに伴い2023年で終了。
利益非課税で投資可能な額は年間40万円、非課税運用が可能な期間は20年。積立で投資を行うことが前提とされており、投資可能な商品は、金融庁が適格と認めた投資信託（ETFを含む）だけ。適格商品の選定条件は、「長期投資に適していること」で、運用管理費用が高いもの、設定期間が短いもの、レバレッジを利用するもの、分配金の大きなもの、などが除外され、2022年現在で2百数十の投資信託のみ。主に、運用管理費用が安いインデックス投信（株価指数に連動することを目指す運用を行う投資信託）が選ばれている。
【二階建てNISA（正式名称ではありません）】2024年からスタート予定だったが、廃止になった。
非課税投資枠は年間122万円で運用期間は5年。但し、非課税投資枠で20万円の適格銘柄に対する積立投資を行うことが、残り102万円で投資信託に投資する必要条件とされた（但し、個別株投資の場合は122万円全額を利用できる）。
【新しいNISA】2024年からスタート。恒久的な制度とする。
恒久化、無期限化、年間投資枠上限360万円など。詳細は前述。
制度の普及について簡単に振り返ります。
先ず、2014年のNISA制度スタート時には、NISAの口座は一人が一つ（各年に変更が可能ですが）しか持つことが出来ないとあって、競争に敏感な金融機関の常として、NISA口座獲得競争が起こりました。このため、口座は開いたが利用しなかったという投資家が相当数発生しましたが、運用資金を持っている中高年を中心にNISA口座の開設が広がりました。
ジュニアNISAがなぜ必要だったのかについては、今となっては分からない面がありますが、当時の金融担当大臣が「親やおじいちゃん、おばあちゃんは、子供や孫にお金を残したいと思っているのではないか」という思いつきを口にしたことから生まれた、というような話が報じられました。お金持ちの大臣の実感するところだったのかも知れません。
しかし、ジュニアNISAは、作ってはみたものの利用者が少ない、はっきり言って「失敗作」でした。制度の終了を惜しむ声はほとんどありません。
2018年に出来たつみたてNISAは、「投資をしようにも、まだ十分なお金がない」という主に若い人からの声に対して、「まとまったお金が出来てから投資をするのではなくて、積立で投資をしながら、まとまったお金を作りましょう」という趣旨で金融庁が新たに作った制度です。
積立投資が前提で運用益非課税の期間が20年、投資対象商品に制限があり、12（ヶ月）で割り切れない40万円という投資枠など、はっきり言ってかなり癖の強い制度でした。
これまでの間には、2019年に「老後2000万円問題」が話題になったり、2020年の前半の新型コロナ感染の拡大を受けた株価の急落をチャンスと見た口座開設が増えたり、といったイベントの追い風を受けつつも、主に20代、30代の若い人を中心につみたてNISAの普及が進みました。
2024年にスタートする予定だった「二階建てNISA」は、2023年に制度の期限（投資できる年の最終年）を迎える一般NISAの受け皿として設計されたものでしたが、二階部分の102万円に投資信託で投資するためには一階部分の20万円の積立投資を行うことが必要とされるなど、「仕組みが複雑すぎる」という不満の声が聞こえる制度でもありました。しかし、今回の検討で、大幅に刷新された「新しいNISA」が始まることとなって、この制度は実現されることがなくなり、いわば「幻のNISA」になりました。
2022年の夏頃までに出たマネー本などには、図入りで仕組みの解説がなされているものなどが多数あります。2024年からはこの「二階建てNISA」が始まるのだと思っている方がいるかも知れませんが、そうではなく、今回登場した「新しいNISA」が始まります。
このような経緯を経て、これまでの一般NISAとつみたてNISAを統合した制度として、「新しいNISA」が2024年からスタートします。
さて、こうしたNISA制度の経緯の中に、これから始まる「新しいNISA」を上手く活用するヒントがあります。どのようなヒントなのか、読者には、しばし考えてみて貰いたいと思います。
山崎元 経済評論家・マイベンチマーク代表
経済評論家、株式会社マイベンチマーク代表。1958年北海道生。81年東大経卒。三菱商事に入社、以後、野村投信、住友信託銀行、メリルリンチ証券、UFJ総研など12回の転職を経て楽天証券に入社。資産運用を専門に広く経済分析で活動。著書多数。
